日本原子力学会リスク部会

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日本原子力学会 リスク部会 設立趣意書
1. 名称と範囲
  日本原子力学会リスク部会を名称とする。リスク部会の所掌する範囲は、原子力施設並びに放射線の利用に係る技術リスク、さらにはそれらを取り巻く社会リスクにかかる定量的リスク評価技術及びリスク活用にかかる研究開発や技術体系構築、国内外動向調査、国際協力活動、そして研究者・技術者の交流と育成、とする。
2. 設立の背景
 

確率論的リスク評価(PRA)は、1970年代の米国におけるWASH740、1400を端緒に、NUREG1150、そしてIPE、IPEEEと進展してきた。我が国においても、解析コードの導入、研究を行い、1990年代からは個別プラントのPRAを行いAM(アクシデントマネジメント)を実施するために用いてきた。さらに1999年からは標準委員会にてPRA標準の整備が進められてきた。PRAは原子力施設の特性と脆弱性を定量的に把握するために有効な方法であることから、PRAから得られるリスク情報を活用することにより原子力施設の異常や事故を未然に防ぎ、施設の利用に伴うリスクを適切に抑制することなどに、今までは用いられてきた。
今後は、定量的リスク評価の有用性・進展性を鑑み、その評価技術を国際的に最新、最適のものを目指して開発・整備することを継続して行っていくことが必要である。我が国では、電中研NRRC、産業界、JAEA、大学などで鋭意、最新の手法やデータに関する調査や研究開発が継続的に実施されている。さらに、地震や津波をはじめとする外的事象については、地震工学や土木工学などの広い分野の専門家も交えて定量的リスク評価技術の高度化を進める必要がある。
以上のことから、定量的リスク評価およびそれに関連するデータ類に関する研究活動を支援し、その開発発展に貢献すること、さらに将来の人材育成に資することを目的とする新部会を設立することが必要と考えた。

3. 活動方針
 

定量的リスク評価技術における中心的な組織として、研究開発、技術体系構築、人材育成、国際的学究活動を推進し、わが国の定量的リスク評価に関する諸機関の研究者、技術者の交流の場を提供するため以下の活動を行う。

(1) 定期的に、「部会報」を発行し、部会員の相互交流を深めるとともに、リスクに関わる国内外の情報伝達を図る。
(2) 研究会、セミナー、講演会、講習会、見学会等を適宜開催する。
(3) 本部会の活動に関わる国内外の関連学協会、諸機関と連絡をとり、必要に応じて研究会等を共催する。
(4)

本部会の活動に関連する他部会の活動に積極的に協力する。

(5) 本部会の活動に関わる研究専門委員会、特別専門委員会等の活動に積極的に協力する。
(6)

特記すべき研究成果等については、学術研究的立場からの評価ならびにその発信を行う。

4. 組織
 

部会長 1名
副部会長 2名 以内


部会には、運営委員会を設置し、その運営を行う。運営委員会に以下の小委員会を置く。
総務小委員会
財務小委員会
企画・戦略小委員会
研究小委員会
国際小委員会
人材小育成委員会
広報小委員会
出版・編集小委員会


5. その他留意事項
 

定量的リスク評価は学会内の既存部会、標準委員会、他学協会等が対象としている活動と深く関係していることから、十分に連携しながら役割を明確にして活動を進めていく。

6. 活動内容(例)
1) 研究会の実施
 

四半期に1回の目処で、国内各機関が取り組んでいる定量的リスク評価技術の高度化研究の成果を相互に発表する。

2) シンポジウムの実施
 

年1回、国内外の定量的リスク評価の専門家を招待し、先進の技術内容を紹介してもらうとともに、部会研究会で発表が可能なものの発表を行う。公開とし、広く聴衆を集める。

3) PRAに関する国際会議の主催、共催
 

PRAの国際会議であるPSAM、ANSのPSA201X、ASRAMの共催、主催を行う。若手の国際会議参加慫慂のため、参加費や旅費の補助を検討する。


4) 人材育成
 

定量的リスク評価技術の講習会を行う。

5) 定量的リスク評価情報の発信・提供
 

国内外の定量的リスク評価手法に関する情報を年1回まとめ、ニュースレターとして発行する。特に、国際会議の概要紹介を盛り込む。

7. スケジュール
 

平成29年4月  運営委員選定、設立趣意書と部会規約の作成、賛同者募集

平成29年5月  企画委員会で新部会設立提案

平成29年6月  理事会にて新部会設立提案

平成29年9月  リスク部会設立総会



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